国家戦略特区とは
まず、国家戦略特区とはなにかを知りましょう。国家戦略特区とは、経済活性化を目的に規制や税制の改革を行い、その効果を調査するために指定された特別区域のことで、全国で6つの地域が指定されており、福岡はそのうちの一つということになります。これまではボトムアップ式で地方が提案したものを国が認定するという流れでしたが、国家戦略特区に関しては国が主導権を握って動いていくことになるため、思い切った規制や税制の改革が進められていくことが予想されます。
行われる事業
国家戦略特区で行われる事業は大きく二つに分けることができ、一つは国が示す初期メニューと呼ばれるものです。そしてもう一つが追加案件と呼ばれる自治体や民間事業者が追加で提案するものです。追加案件に関しては国で実効性などを確認、検討をした後に特区として取り組むかどうかが決められていきます。
福岡が行っている事業は、初期メニューだと雇用労働相談センターの設置やエリアマネジメントに係る道路法の特例などがあります。追加案件では法人設立手続きの簡素化・迅速化や航空法に基づく高さ制限の緩和などがあります。法人設立手続きの簡素化・迅速化によって簡便な会社設立が可能となり、航空法に基づく高さの緩和により現在よりもビルを高く建築することができ、ビジネスにおける物理的なスペースが増加し、より起業や会社設立が促進されることになります。
このような初期メニューや追加案件を活用したうえでどのような事業を実施するかは、区域会議と呼ばれる会議によって決定されており、会議は国・自治体・民間事業者の三者によって行われています。会議のなかで区域計画を作りどのように事業を実施していくかを方向づけしたうえで内閣総理大臣へ認定の申請をします。内閣総理大臣から認定されたら、事業が開始されていくことになります。
次世代産業への支援
福岡には事業所が74,500ほどあり、これは全国で6位の数字です。労働人口の数も全国5位で経済が活発な地域であることから、国家戦略特区に指定されたことによってさらなる産業の発展が期待されます。国家戦略特区に指定される以前より、ベンチャー支援を行うインキュベーション施設を開設するなどの取り組みを行っていましたが、2017年には官民協働型のスタートアップ支援施設がオープンし、廃校になった学校を再利用した施設で教育支援や官民連携、情報発信などのバックアップを行っています。また、IT・クリエイティブ系の企業へ移住を伴った就職の支援なども行っており、起業や就職を考える若い世代が増えていくことが予想され、次世代産業の発展が期待されています。
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